サタディレヴュー #225 12. 7.’13
日本の中のCIAエージェント
今まで、日本の各界の指導的な人物について、誰それはCIAのエージェントだ、と言うような事が囁かれて来た。
TPP問題や特定秘密保護法案の進行状況を見ていると、日本に対するアメリカの完全支配が間近に迫っている事が察しられる。
敗戦後日本の政治やメディアの主流を作って来たのは“親米派”、と言われる人たちだが、そういう人たちの多くが、あるいは大部分がCIAのエージェントだ、という事らしい。
CIAの工作員に関する基礎資料が飯山一郎のサイトで紹介されている。
その多くは“やっぱりそうだったんだ”という感じの人たちだが、世間にあまり露出していない人も沢山いる。
特に重要と思われる点を紹介してみる事にする。
○ CIAのスパイエージェントは、日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼、暴力団、などあらゆる分野に張り繰らされている。
日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作指揮官として、ます３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）をかかえ、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。
つまり、一人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報活動などに当たっている。CIAのエージェントとされる中には本人が意識せずにCIAに対して情報提供する者も含まれる。外交官や軍人に偽装するOCS（Official Coveres）民間人に偽装するNOCS（Non Official Covers)とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はNOCSを増やしつつあると分析されている。
○ 三宝会
竹下登元首相の指示で１９９６年に設立された。
新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとって最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行、（読売新聞世論調査部長）、後藤健次（共同通信編集委員）、佐田正樹（朝日新聞電子電波メディア局局長付）、湯浅正巳（選択出版）（肩書きはすべて当時）。
今現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS,日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社、が会員だというから狙われたら抹殺される。
小沢抹殺の後は徳田虎雄と、猪瀬直樹が狙われているようだ。徳田は病院経営者だから、製薬業界がらみかと思っていたが、沖縄の基地問題関連かも知れない。
猪瀬は順調に行けば、もう一期務めることになるだろうが、そうなっては困る人たちが、猪瀬を引きずり下ろして、代わりにアメリカのイエスマンを立てようとしていると言う事かも知れない。
２０２０年の東京オリンピックの頃に何かとてつもないことが引き起こされることになるのかも知れない。
今週の週刊新潮は関連記事を二本立てて猪瀬下ろしに狂奔している。
先週のレヴューで週刊新潮が嫌韓を煽っていると書いたが、今週（12/5 号）も何と三本立てで関連記事を並べて、更に嫌韓を煽っている。
インターネットのニュースで週刊文春が韓国の大統領をバカ大統領と罵っているそうだ。
韓国の反日も日本における嫌韓も背後で操っているのは同じ人たちだ。
「コリアレポート」の辺真一編集長のいうように日本は韓国に追いつかれてもいないし、追い抜かれてもいない。かれらは日本にとって脅威ではないのだ。
確かに彼らはわれわれ日本人にとってやっかいな人たちだ。しかし彼らとの関係は一種の“くされ縁”みないなものだ。海を隔てて向かい合っている地理上の条件を考えれば忍耐強く付き合っていくしかないのだ。
事を荒立ててみたところでわれわれの得になることは何もない。漁夫の利を狙う人たちの思うツボなのだ。
○ 深井武夫 米国による日本情報統治の父、時事通信社
昭和２４年に当時アメリカ占領軍のCIEの調査担当のハーバート・パッシング博士の推薦でアメリカミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターに招かれた。そこで知った事は世論調査と共に市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにそのことが話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で始めて世論調査を導入する。（時事通信社と共同通信社はCIAが設立した）
日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。要注意人物。大学教授、自民党議員はCTA工作員が多い。小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。郵政民営化、消費税=法人税減免、外資による企業買収法、TPPは米国の命令によってなされた。深井武夫の娘、深井翠はジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）=CIA工作員、の妻。
日本の新聞にはアメリカ政府に都合の良いニュースしか載っていない事はだれしも認めるところだろうが、共同、時事両社共CIAが生みの親だとはうかつにも気がつかなかった。完全ナットクという感じである。アメリカ仕込の世論調査技術によって鳩山政権を低支持率－政権発足後何もしていないのに－を演出することで引き摺り下ろした。安倍政権に対しては、やはり何もしないうちに高支持率を打ち出し、ヨイショをした。
半年前の週刊新潮にTPPに対する賛成派、反対派の意見を並べた記事があった。その時の賛成派の論者は屋山太郎だった。私は何となくこの人は反対しそうな人と思っていたので、意外だった。しかしこの人は時事通信社出身だそうだから、基本的には従米派なのだろう。
辺見庸の書くものは、最終的に何を言いたいのかわたしにはよく解らないのだが、この人は共同通信社出身だからやはり従米なのかもしれない。
○ 田中健五 「諸君」初代編集長で、文春タカ派路線の生みの親、文藝春秋の取材記者を経て、その後社長に出世して行く。大量の政府広報の記事のスタイルで政府の機密費が文芸春秋に流れたことは誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論を展開した訳である。
○ 東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは全員CIAに留学し、CIAの対日工作としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けたものでなければ 東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で上層部に出世することは出来ない。
田中角栄つぶし、小沢一郎下ろしが地検の特捜部のやったことだ、ということは巷間言われている事だが、誰も“特捜”と言う猫の首に鈴をつけることは出来ない。
要するに地検の特捜部は日本の官僚組織というより、CIAのTOKYO OFFICEだと考えた方がいいかも知れない。
文字通り“日本を売る”売国奴集団だ。
○ マイケル・グリーン CSISの日本部長（CSISについては後述）
○ 渡辺恒三
CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。 原発利権とCIAの工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも渡辺恒三一族は従来、ネオコンエージェント活動を主導している。
恒三の息子渡辺恒雄はグリーンの教え子でCSISの研究員。鳩山・小沢政権時、恒雄が前原、枝野ら民主党内の反小沢グループを唆して民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに岡田克也までが引きずられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが恒三と出てきて盛んに煽動した。
○ 以下、CIAの工作員とされる個人、団体を列挙する。
吉田茂、緒方竹虎、岸信介、児玉善士夫、笹川良一、渡辺恒雄、船橋洋一、東久邇稔彦、五島慶太、中曽根康弘、池田勇人、佐藤栄作、小泉純一郎、竹中平蔵、飯島勲、麻生太郎、佐野忠亮、加藤紘一の娘亜由子、中曽根康弘の孫康隆、小泉進次郎、創価学会、池田大作、統一教会、文鮮明、電通、NTT,時事通信社、共同通信社、松下政経塾
○ CSISについて（別資料による）
CENTER FOR STRATEGIC AND INTERNATIONAL STUDIES, 戦略・国際問題研究センターの略。
１９６２年に設立された保守系シンクタンクである。ワシントンDCに位置する。
日本人では小泉進次郎や浜田和幸、渡辺恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補者も含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会社、NTTの職員も客員研究員として名を連ねている。
又、日本の現役の政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。CSISは東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。
稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務めている。
“日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補者も含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している”と書かれているが一体誰にとって有望なのかは言及されていない。単に本人に取ってということであって、日本人全体にとってということではないのだろう。
まだはっきりした考え方が決まっていない若い人が、百戦錬磨のだましの名人たちにいいように洗脳されて日本に帰って来る、そしてこういう人たちが日本の政治を担っていく事になる、ということは考えてみれば、恐ろしいことだ。
マスコミは今盛んに中国や韓国の政治を愚弄している。しかし、軽薄なアメリカのお先棒担ぎが日本の政治を担っていくのだとすれば、日本の将来は真っ暗闇だ。
先づ、何よりも自分たちの将来のことを考えなければならない。よその国のことなんかに拘わっている暇はないのだ。