サタディレヴュー #310 7. 25’15
保守の難しさ
日本人にとって“守る”という作業、自分の持っているものを守る、自分が保護すべきものを守る、自分が属する組織を守る等々、は非常に難しいものになっているようだ。
そのことは戦後７０年もの間自衛のために軍事力を持つことは違憲かどうかなどという事を言い続けて来たことと、関係があるのかも知れない。
平和憲法が自分たちの価値あるものを自分たちで守るという意識を、排除してきたのだと言えないだろうか。
７月１６日の夕刊（東京新聞）によると、今年上半期（１－６月）に全国の警察が把握したニセ電話詐欺の一種“振り込め詐欺”の被害額が１８２億円余りとなり、過去最悪だった２００８年上半期の１６７億円を上回ったことが、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。刑事犯罪全体の認知件数は昨年同期より９％減なのに対し、振り込め詐欺の被害額（１８２億円）は昨年上半期の確定値より２０億円増加。５年連続で増え、統計を始めた０４年以降の最多となった。
どこの金融機関でもATMに、振り込め詐欺に注意を促すステッカーがベタベタ貼り付けてある。毎日のように自治体の広報車が回ってきて、うるさい位振り込め詐欺に対する注意を呼びかけている。
それにもかかわらず、その種の詐欺による被害が減るどころが増え続けている、というのは一体どういう事なのか。
一般的な傾向として、多くの日本人が詐欺に対して無防備な人間になっていると言えないだろうか。
子供のいじめが大きな社会問題となってから、多分３０年以上は経っているように思われる。
このような問題は関係者が本気で取り組めば根絶することはさほど難しいことではないように、部外者には思えるのだが、件数が増えているのか、そうでないのかはわからないが、毎年何件かの陰惨な事件が起こっている。
今回の岩手県矢巾町の事件は自殺した少年がSOSサインを出していたのに教師がそれを無視したらしい。
その種の事件を起こした学校の周辺の人たちは、口々に再発防止に真剣に取り組むという。多分その言葉にウソはないのだろうが、次の事件は全く別の場所で起こるのだ。
つまり、教育界全員の人たちの意識が改善されない限り、その種の問題の根絶は望めない、ということだろう。
要するに子供たちの命を断固として守るという意識さえあれば、こどもたちを守る事は出来る筈なのに、かれらは子供達の自主性とか、差別反対とか、人権とか、建て前論を繰り返して、いるだけなのだ。
ここにも平和憲法の負の遺産が陰を落としている、と言えないだろうか。
そしてこの問題に関して意図的に見逃されている観点、すなわちいじめは子供の世界に自然発生的に起こるものではくて、ある特定の大人たちによって、積極的に推進されている蓋然性を考慮する必要がある、ということだ。
これだけ、長期に亘って、執拗に繰り返されていることを考えれば、その疑いを排除すべきではないだろう。
教育界はむしろその蓋然性に意識的に目を塞いでいると言えないか。
あるブログで元TBS社員の独り言と題して「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」という文章を見かけた。信憑性のありそうな話なのでここに転載する。
朝鮮総連の圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が記されている。
（１）1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べその通りに在日社員を優遇し続けた。そして課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３）1980年代～90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４）1990年代～2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 ２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。
このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年 続けました。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。
日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。
つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。
獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか？
もし、これが本当の話だとすれば、TBSの人間て何とバカな人たちなんだろうと思わない人はいないだろう。
その状況はNHKを含めた全ての放送局に及んでいると聞くと、呆れ返って言葉を失う他はない。
ここにも、自分たちを守れない日本人の姿がある、と言えないだろうか。
TBSや乗っ取りに成功した人たちが次に狙うものは当然日本の政冶であろう。
日本の政冶をかれらから断固として守ろうとする“保守勢力”は今の日本には存在しない。
国民の意識とその国の政冶とはある意味で“相似”の関係にある。
国民に、自分たちを守ると言う意識が欠落していれば、当然国の政冶に反映する。
それが、現在の日本に真の保守政党が存在しないということの理由だと考えられる。
かって、冷戦時代に保守と革新が対立する時代があった。しかし、それは今になって考えれば親米的売国奴集団と、親ソ、親中売国奴集団との対立にすぎなかった、真の意味での保守政党は存在しなかったのである。
歴代の自民党政権はひたすらアメリカの命令に従って来ただけで、結果的に、アメリカから日本を守ることが出来なかった。その最終的な結果がTPPと安保法案によって、私たちの日本をそっくりアメリカに、と言うより、アメリカは既に失われたのも同様だから“シオニストユダヤ”に売り渡すという事になる、ということだ。
自民党政冶がアメリカの言いなりになって行くさまは、TBSが在日に乗っ取られて行くさまと重ならないだろうか。
安保法案に賛成の人、反対の人を含めて日本人は“アメリカの戦争”にかかわることの意味をまるで分かっていない。
２０世紀前半の二つの大戦でアメリカは自由世界を救ったという“神話”を信じている人は、日本人を除けばそうはいないだろう。アメリカが関与した全ての戦争は、当事国の国民にとって何の関係もないものであり、金融資本家によってかれらの利益のためにでっち上げられたものだ。
FRBによって代表される詐欺的な中央銀行システム制度こそが、今世界に混乱と破壊をもたらしているという認識は今や世界の多くの人びとに共有されてきている。
シオニストユダヤの支配力の根源が正にその詐欺的な中央銀行システムなのだ。
その中央銀行システムこそが問題だ、ということは実はずっと前から分かっていることであり、沢山の人たちがその問題に挑戦して来たのだが、全て排除された。そして多くの人たちが殺されているのである。
安倍政権が進めている安保法案とTPPは、多くの国々を借金地獄にしている人たちの味方をすることになる。
先週のレヴューで紹介したカレン・ヒューダスさんの計画が実を結ぶことになるかどうかは分からない。
この女性は我々の活動は９５％成功すると思うが、もし、失敗したら各国は巨額の借金を彼らに返済することになる、といっている。この人たちの活動がどのように結着するのか全く予想がつかない。
ここ数年あるいは数ヶ月の間に世界は激変するのかも知れない。
今は軽挙盲動を控えて、事態を静観しているべき時期のように思える。